厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料が、地域医療構想に関する一次情報を公表した。
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厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料が、地域医療構想に関する一次情報を公表した。
医師少数区域勤務推進事業について
北海道庁 保健福祉部 地域医療推進局 地域医療課が、医師偏在対策・医師確保政策に関する一次情報を公表した。
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料が、地域医療構想に関する一次情報を公表した。
重点医師偏在対策支援区域について
北海道庁 保健福祉部 地域医療推進局 地域医療課が、医師不足・医師配置に関する一次情報を公表した。
令和8年度第1回新潟県地域医療構想調整会議を開催します
令和8年度第1回新潟地域医療構想調整会議を開催します
「ほっかいどう希望大使（認知症本人大使）」とは
北海道は認知症当事者が啓発活動を担う「ほっかいどう希望大使」制度を運営しており、2026年9月3日付で新井田英紀氏を新たに任命した。当事者自身が学校や地域で講演を行うことで、道民の認知症への正しい理解を広げる取り組みとなっている。
「福祉・介護・健康フェアin上越」にて、厚生労働省「知って、肝炎プロジェクト」サポーターを交えたトークショーが開催されます
新潟県は2026年9月12日、上越市の高田城址公園オーレンプラザで開催される「福祉・介護・健康フェアin上越」で、厚生労働省「知って、肝炎プロジェクト」の特別サポーターを招いたトークショーを実施すると発表した。肝炎の正しい知識の普及と早期受診・検査を呼びかける内容で、新潟県は同プロジェクトの重点都道府県に選定されている。
市民公開講座－消化器難病－
山梨大学医学部附属病院は2026年11月28日、消化器難病をテーマとした市民公開講座「おなかの難病とのつきあい方」を開催すると発表した。難病の特徴・治療法・支援制度をわかりやすく解説する内容で、定員200名・参加無料・申込不要としている。
令和9年度遠隔医療設備整備事業の活用意向調査について
遠隔病理診断・遠隔画像診断・遠隔手術指導・オンライン診療に必要な機器整備を補助する事業の令和9年度活用意向調査。提出期限は令和8年9月25日で、補助率は対象経費の2分の1。
医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について
茨城県は診療所・薬局・訪問看護ステーションを対象に、職員の処遇改善と物価高騰への対応を支援する事業を実施している。有床・無床診療所や薬局ごとに支援額が定められており、支援金を受給した施設には実績報告書の提出が義務付けられている。
第2回 上越医療再編における新中核病院・新地ケア病院の一体的運営の手法に関する検討委員会を開催しました
新潟県が上越地域の医療提供体制再編に向け、新中核病院と新地域ケア病院の一体的運営の手法を検討する第2回検討委員会を令和8年9月8日に上越医師会館で開催したと報告するページ。機能分化や一体的運営に求められる要素について専門委員が意見交換を行った。
医療及び介護の総合確保について
山梨県が地域医療介護総合確保基金を活用し、急性期医療から在宅医療・介護までを一体的に確保する施策の考え方や、事業提案募集、過去年度の事業計画・事後評価結果を公開しているページ。福祉保健部医務課が所管する。
第265回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
厚生労働省は、2026年9月10日にWeb会議形式で第265回社会保障審議会介護給付費分科会を開催すると発表した。令和8年度の介護報酬改定に向けた検討状況について関係者からの意見聴取などが議題とされ、模様はYouTubeで生配信される。
第215回医療保険部会
厚生労働省は、2026年9月11日に社会保障審議会医療保険部会（第215回）を東京・航空会館で開催すると告知した。議題は「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について」と「医療保険制度改革について」の2点で、会議はペーパーレスで実施され、YouTubeでの中継も行われる。
令和８年熊本地震におけるＪＭＡＴ活動の現況と今後に向けて～特に船舶医療の活用について～
日本医師会は定例記者会見で、令和8年熊本地震における日本医師会災害医療チーム（JMAT）の活動状況を説明し、特に船舶を活用した医療支援の取り組みを紹介した。被災地の医療提供体制の回復に向けた今後の方針についても言及している。
日本医師会後援による日本女子ソフトボールリーグ機構のピンクリボン運動について
日本医師会が日本女子ソフトボールリーグ機構と共催・後援するピンクリボン運動を発表し、乳がん検診の受診勧奨と早期発見の重要性をスポーツを通じて女性に伝える啓発活動を実施する。
令和８年度 病床数適正化緊急支援事業について（厚生労働省令和７年度補正予算）
北海道庁は、病床数の適正化を進める医療機関を対象とした緊急支援給付金事業について案内し、令和8年度第2回申請受付を9月30日締切で実施すると発表した。一般・療養・精神病床の削減1床につき最大410万円余りを給付する。
長野県感染症対策連携協議会を開催します
長野県が新興感染症発生時の個人防護具備蓄・配布体制やエボラ出血熱への備え、新型コロナ後遺症対応などを議論する感染症対策連携協議会を令和8年9月14日に開催すると発表。保健医療計画の中間評価も議題に含まれる。
山梨県地域医療構想調整会議
山梨県が中北・峡東・峡南・富士東部の4つの構想区域で令和8年度に開催した地域医療構想調整会議（第1回）の議事録・配布資料を公開しているページ。各区域とも令和8年7月から8月にかけて会議が開催された。
令和8年度宮城県地域医療構想推進支援業務の企画提案を募集します
宮城県が病院間連携等による地域医療提供体制強化のモデルケースづくりを支援する業務の委託先を公募型プロポーザルで選定。株式会社日本経営が委託候補者に選ばれ、契約期間は令和9年3月までとなっている。
令和8年度福島県緩和ケア研修会について
がん診療に携わる医師等を対象とした緩和ケア研修会の開催を案内。県のがん対策推進計画に基づき、がん診療連携拠点病院等と連携して研修を実施し、医師の積極的な受講を呼びかけている。
令和9年度医療施設に係る国庫補助事業等の計画を募集します
新潟県が令和9年度に実施予定の医療施設整備（施設整備・設備整備・運営）に関する国庫補助事業の事業計画書提出を、病院・診療所・市町村に呼びかけるお知らせ。提出期限や必要書類、様式のダウンロード方法が案内されている。
日医かかりつけ医機能研修制度 令和8年度応用研修会第2回（Web講習会）の開催について
山梨県医師会は、かかりつけ医機能研修制度の応用研修会第2回をWeb講習会形式で2026年10月18日に開催すると発表した。慢性心不全管理、認知症診療、医療DXなど6テーマの講義をオンラインで配信し、修了者には日医生涯教育単位が付与される。
2026年10月1日オープン！看護職のためのポータルサイトNuPS（ナップス）
日本看護協会は2026年10月1日、看護職員が資格・研修歴・就業状況などのキャリア情報を一元管理できるポータルサイト「NuPS」を開設すると発表した。厚生労働省の医療専門職従事者届出システムと連携し、看護職の生涯を通じたキャリア支援を目指す。
病床数適正化緊急支援事業について
医療需要の変化を踏まえて病床数を適正化する医療機関を財政支援する事業。対象病床1床あたり410万4千円(休床は205万2千円)を支給し、地域医療構想調整会議での審議を経て国へ申請する流れを説明している。
「業務改善(BPR)支援事業」業務委託公募型企画プロポーザル
医療機関向け補助金審査業務の効率化を図るBPR(業務改善)支援事業について、公募型プロポーザル方式で委託業者を募集。企画提案書の提出期限は8月26日、審査会は9月2日に実施された。
令和9年度遠隔医療設備整備費補助金に係る事業計画の提出について
遠隔病理診断・画像診断・手術指導・オンライン診療に必要な機器整備を補助する事業の令和9年度事業計画の提出を案内。提出期限は令和8年9月28日、補助率は対象経費の2分の1。
道央圏周産期医療研修会
道央圏の総合周産期母子医療センターに指定されている市立札幌病院は、令和8年度「道央圏周産期医療研修会」の開催案内を更新し、申込受付を開始した。地域の周産期医療体制の質向上を目的とした研修で、申込期限は11月2日となっている。
9月9日は「救急の日」、9月6日~12日は「救急医療週間」です
群馬県は「救急の日」及び「救急医療週間」に合わせ、令和8年9月9日に救急医療・救急業務功労者の表彰式と感染症対策・高齢者事故予防をテーマとした県民向け講演会を前橋市の県公社総合ビルで開催すると発表した。参加は無料で申し込み不要としている。
令和８年度 第２回長野県医療審議会を開催します
長野県が医療法に基づく重要事項を審議するため、地域医療介護総合確保基金計画や地域医療支援病院の承認などを議題とする令和8年度第2回長野県医療審議会を令和8年9月9日に開催すると発表。会議は公開で傍聴可能。
令和８年熊本地震及び各地豪雨災害等への日本医師会の対応について（令和８年８月千葉豪雨等における被災医療機関等の復旧支援に関する木原稔内閣官房長官及び上野賢一郎厚生労働大臣への要望書提出）
日本医師会の松本吉郎会長は記者会見で、令和8年熊本地震や8月の千葉豪雨などで被災した医療機関の復旧支援に関し、木原稔内閣官房長官および上野賢一郎厚生労働大臣宛てに要望書を提出したと報告した。被災医療機関の事業再開には財政支援が不可欠だとし、水害の頻発化を踏まえた継続的な備えの必要性も訴えた。
令和９年度 へき地医療施設運営費等補助金に係る所要額調査について
北海道庁は、へき地拠点病院やへき地診療所、巡回診療車の運営費などを補助する令和9年度へき地医療施設運営費等補助金について、対象機関から所要額調査を実施すると発表した。医師派遣強化事業を含む5事業が対象となっている。
ベースアップ評価料等（令和8年度診療報酬改定）について
北海道厚生局は、令和8年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料等について、施設基準の届出内容と実際の請求内容に齟齬がみられる保険医療機関が散見されるとして注意喚起を行った。8月分以降の請求は承認済みの施設基準に沿うよう求めている。
医療機関等を対象とした国庫補助金に係る意向調査について
宮城県が令和9年度予算編成の参考とするため、医療機関向け国庫補助事業(施設整備費・設備整備費・運営費等)の活用意向調査を実施。対象医療機関は令和8年9月30日までに調査票を提出する必要がある。
令和８年度新潟県主催『新潟県 病院経営改善セミナー』を開催します
新潟県が県内病院の院長・事務長等を対象に、経営の基本的考え方や電子カルテ導入時の経営的観点、魚沼基幹病院の取組事例紹介を扱うオンライン経営改善セミナーを令和8年9月29日に開催すると発表。参加費無料で県電子申請システムから申込を受け付けている。
感染症危機管理研修会（web併用）
福島県医師会は感染症危機管理をテーマとした研修会をWeb併用形式で開催すると案内した。会員医師が会場参加とオンライン視聴のいずれかを選択できる体制を整えている。
山形県立河北病院及び寒河江市立病院の統合再編・新病院整備に関する協議会
西村山地域の医療提供体制再構築に向け、県立河北病院と寒河江市立病院を統合する協議会の検討状況を紹介。建設予定地を寒河江市立陵東中学校敷地とし、新病院名を「公立さがえ西村山医療センター(仮称)」、開院時期を令和14年度に変更したことを公表している。
総裁 秋篠宮皇嗣殿下の熊本県済生会へのご訪問について 令和8年熊本地震における熊本病院、みすみ病院の災害支援活動の報告および被災職員へのお見舞い
済生会総裁の秋篠宮皇嗣殿下が、令和8年熊本地震で被災した済生会熊本病院とみすみ病院を訪問したことを済生会本部が報告した。熊本病院は発災後1週間で445人の救急患者を受け入れたことなど、両病院の災害対応の状況と、被災しながら勤務を続けた職員への見舞いの様子が紹介されている。
令和8年度医師の勤務環境の整備に関する病院開設者、病院長・管理者等への講習会
北海道医師会と北海道医療勤務環境改善支援センターが、育児休暇を誰もが取得できる職場環境づくりをテーマに、病院開設者・院長・管理者向けの講習会を2026年10月24日に札幌市内で開催する。男性医師の育休取得体験談を上司とともに共有する内容となっている。
「看護職員の賃上げに関する緊急調査」ご協力のお願い
日本看護協会は、看護職員および病院・訪問看護ステーションの看護管理者を対象に、賃上げの実態を把握するための緊急調査を2026年9月1日から14日まで実施すると発表した。調査結果は今後の処遇改善に関する政策提言の根拠資料として活用される予定である。
地域医療構想調整会議について
医療法に基づき福島県が構想区域ごとに開催している地域医療構想調整会議の枠組みを紹介。学識経験者や医療関係者が地域医療構想の推進について協議する目的を説明している。
秋田県の高齢者数、高齢者世帯数
秋田県は県内の高齢者数・高齢者世帯数の最新統計を公表し、高齢化率が40.9%と前年から0.6ポイント上昇したことを示した。全国有数の高齢化が進行する県として、継続的にデータを更新している。
福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報）
福島県は毎月の推計人口を公表する現住人口調査月報を更新し、自然減による人口減少が継続していることを示した。人口動態の推移を定期的に把握できる統計資料となっている。
附属病院、熊本地震被災地へJRAT支援チームを派遣
筑波大学附属病院は日本災害リハビリテーション支援協会(JRAT)の要請を受け、2026年8月20日から24日にかけて医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士からなるチームを熊本地震の被災地(八代市)に派遣した。避難所で生活不活発病や熱中症などの健康リスクに対応し、生活機能評価や福祉用具導入支援などを行った。
令和8年熊本地震にかかる被災者支援のため保健師等チームを派遣します
群馬県は厚生労働省の要請を受け、令和8年熊本地震の被災地である熊本県宇城市へ保健師・管理栄養士等からなる支援チームを9月1日から30日まで派遣すると発表した。6日ごとの交代で計7班・35名を派遣し、避難所での住民の健康管理にあたる。
第2回県立津川病院あり方検討会を開催しました
新潟県病院局が、県立津川病院を中心とした阿賀町における持続可能な医療提供体制構築に向けた第2回あり方検討会を令和8年8月25日に阿賀町役場で開催したと報告。入院・救急・外来・地域連携の各機能について論点別の意見交換が行われた。
「令和8年度宮城県医師確保に向けたPR動画制作・広報業務」の企画提案を募集します
仙台医療圏への医師集中と仙南・大崎栗原・石巻登米気仙沼医療圏の医師不足を課題とし、40~50代の医師層に地域医療の魅力を発信するPR動画制作・広報業務を公募型プロポーザルで委託。株式会社ル・プロジェが委託候補者に選定された。
【医療機関向け】令和8年度業務継続計画(BCP)策定研修(第1回~第10回)に係る受講者の募集について
栃木県は厚生労働省が実施する令和8年度業務継続計画(BCP)策定研修について、県内医療機関向けの受講者募集を案内した。申込期限は令和8年9月1日17時必着で、指定様式のエクセル申込書をメールで提出する方式となっている。
慶應義塾大学医学部における栃木県地域枠について
栃木県は慶應義塾大学医学部に設けた栃木県地域枠について、令和9年度1名の募集を案内した。入学金・授業料相当額(6年間で約2,200万円)を修学資金として貸与し、卒業後に県内公的医療機関で貸与期間の1.5倍(通常9年間)勤務すれば返還が免除される制度で、県内高校卒業者等に出願資格を限定している。
令和8年度第2回地方独立行政法人長野県立病院機構評価委員会を開催します
長野県が地方独立行政法人長野県立病院機構の令和7年度業務実績を評価する第2回評価委員会を令和8年8月28日に県庁西庁舎で開催すると発表。「機構未来プロジェクト」の進捗や前年度業績評定が議題となる。
病床機能報告制度
山梨県が医療法に基づき一般病床・療養病床を有する医療機関に義務付けている病床機能報告制度について解説し、令和7年度を含む各年度の報告結果を公開しているページ。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の区分ごとの報告の仕組みを説明している。
青森県地域医療対策協議会
医療法に基づき県内の医師確保対策を協議・調整する協議会の情報。令和8年度第3回会議(7月27日、オンライン開催)で専門研修・キャリア形成プログラムや医師確保計画の中間見直しについて協議したことを紹介している。
災害により被災した医療機関の復旧に係る補助金
栃木県は地震や台風等で被災した公的医療機関等を対象に、建物や医療用設備の復旧費用の一部を国が補助する医療施設等災害復旧費補助金制度を案内している。被災後1か月以内の協議書提出と国による実地調査を経て補助額が決定される仕組み。
群馬県ドクターヘリ事業への寄附にかかる感謝状贈呈式を開催します
群馬県は個人からのドクターヘリ事業への寄附に対する感謝状贈呈式を令和8年8月26日に館林保健福祉事務所で開催すると発表した。群馬県のドクターヘリは平成21年2月の運航開始から令和8年7月末までに通算11,765回出動しており、寄附は事業継続に活用される。
新潟大学医歯学総合病院、手術支援ロボット「da Vinci 5」導入と遠隔指導体制の展開を発表
新潟大学医歯学総合病院は最新の手術支援ロボット「da Vinci 5」を導入し、遠隔手術支援・教育システム「新潟ヘルスケアDX」と組み合わせた運用体制について記者会見で発表した。力覚フィードバック機能により術者の負担軽減と技術継承の両立を図るとしている。
労災診療費算定実務研修会（オンデマンド配信）
岩手県医師会は労災診療費算定実務に関する研修会をオンデマンド配信形式で実施すると案内し、会員医師・医療機関事務職員が都合の良い時間に受講できるようにした。
内視鏡でここまでできる！～長野で受ける最先端の婦人科医療～ 堀澤信第二産婦人科部長の市民公開講座（オンライン）
長野赤十字病院は、第二産婦人科部長による市民公開講座「内視鏡でここまでできる！～長野で受ける最先端の婦人科医療～」をオンライン配信で公開したと発表した。婦人科内視鏡治療の最新事情を市民向けにわかりやすく紹介する内容である。
令和8年度（2026年度）北海道小児救急電話相談事業運営業務委託（R8.10～R9.3）
北海道庁は、夜間・休日に子どもの急な体調不良について看護師等が電話で助言する「小児救急電話相談事業」の令和8年10月から令和9年3月分運営業務について、一般競争入札を公告した。入札参加資格申請は8月26日まで、入札執行は9月4日に道庁本庁舎で行われる。
令和8年熊本地震の被災地に保健師等チームを派遣します
長野県が令和8年熊本地震の被災地支援のため、避難所や在宅要支援者の健康管理にあたる保健師等約20名のチームを8月9日から31日にかけて熊本県宇城保健所管内へ派遣すると発表。出発式は8月9日に県庁正面玄関で実施された。
【更新版】令和８年度長野県地域枠設置大学・自治医科大学医学部説明会を実施します
長野県が医学部進学希望者向けに、信州大学・東京科学大学・昭和医科大学・近畿大学・自治医科大学の地域枠や県の医学生修学資金貸与制度を紹介するオンライン説明会を令和8年8月30日に開催すると発表。事前申込制で高校生や保護者等が対象。
北海道地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して実施する令和8年度及び令和9年度事業実施希望調査について
北海道庁は、地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して令和8・9年度に実施する事業について、医療機関や市町村などから実施希望調査を開始した。小児在宅医療、病床機能分化、遠隔医療、医師偏在対策など12分野の事業計画提出を求めている。
近畿大学へ医学部医学科長野県地域枠の設置を要請しました
長野県が県内医療機関で勤務する医師の確保のため、近畿大学医学部に対し令和9年度から県地域枠定員2名の新設を要請したと発表。既存の信州大学・東京科学大学・昭和医科大学の地域枠と合わせ、県全体の地域枠は計29名となる見込み。
かかりつけ医機能報告制度
山梨県が新設されたかかりつけ医機能報告制度について、対象医療機関が毎年2月末までにG-MISシステムで報告する仕組みや報告マニュアル、ガイドライン、Q&Aを公開しているページ。地域のかかりつけ医機能の充実と県民への情報提供を目的とする。
電子カルテ導入に関する上野厚生労働大臣の発言について
日本医師会は記者会見で、電子カルテ導入をめぐる上野厚生労働大臣の発言に賛意を示した。医療機関への導入義務化は行わない方針を評価しつつ、地域医療を守るため、任意導入を後押しする国の財政支援や基盤整備の重要性を強調した。
新たな地域医療構想の策定について
宮城県が2040年を見据えた新たな地域医療構想の策定を進めていることを紹介するページ。高齢化に伴い高齢者救急や在宅医療の需要が増える一方、急性期医療の需要が減少する見込みを踏まえ、医療機関の役割分担・連携の整理を進める方針を示している。
医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について
栃木県は診療所・薬局・訪問看護ステーション等を対象に、職員の賃上げ実績に対する補助金と物価上昇分を補う給付金からなる支援事業を実施し、賃上げ支援分は令和8年6月10日から7月15日まで申請を受け付けた。人件費上昇と物価高騰の両面から医療従事者の処遇改善を後押しする内容となっている。
2040年頃を見据えた地域医療構想について
北海道庁は、2040年頃の医療・介護需要の変化を見据えた新たな地域医療構想の検討に向け、国が示した策定ガイドラインを公表した。85歳以上人口の増加や現役世代減少に対応するため、病床機能だけでなく入院・外来・在宅医療や介護との連携を含めた将来の医療提供体制の構想が求められている。
「令和８年熊本地震災害義援金」の受け付けを開始
日本赤十字社は令和8年熊本地震の被災地支援のため、義援金の受け付けを2026年7月31日から開始したと発表した。集まった義援金は全額、被災地の義援金配分委員会を通じて被災者に届けられるとしており、郵便振替や主要銀行口座を通じて10月30日まで受け付ける。
令和８年熊本地震に係る緊急寄附募集について
JCHO（地域医療機能推進機構）は、令和8年熊本地震で被災した傘下病院の施設復旧や医療機器修理、被災地の医療提供体制強化を目的とした緊急寄附の募集を開始したと公表した。全国57病院のネットワークを通じて被災地支援を行う方針を示している。
北海道地域医療構想
北海道は団塊の世代が全て75歳以上となったことを踏まえ、「治す医療」から地域で生活を支える「地域完結型医療」への転換を掲げ、2040年頃を見据えた地域医療構想の検討を進めている。
「経済財政運営と改革の基本方針2026」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて
日本薬剤師会は、政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」および「規制改革実施計画」を受け、薬剤師・薬局に関わる制度見直しに対する会としての見解を公表した。同会は今後の制度設計に薬剤師の専門性発揮と地域医療への貢献が反映されるよう関係機関へ働きかける方針を示している。
骨太の方針の閣議決定を踏まえ「医療給付費の対GDP比の数値目標導入」等に反対の姿勢を示す
日本医師会の松本吉郎会長は記者会見で、「骨太の方針2026」の閣議決定を受け、医療給付費の対GDP比に数値目標を導入することに反対する姿勢を示した。高齢者の自己負担引き上げについても、低所得層への配慮などを理由に慎重な検討を求めた。
ダニ媒介脳炎患者の発生について
長野県が松本市で県内初となるダニ媒介脳炎患者の発生を確認したと発表。海外渡航中の感染が推定されており、マダニに刺されないための服装の工夫や、刺咬後の体調変化への注意、医療機関受診を呼びかけている。
第44回岩手医科大学市民公開講座開催のお知らせ
岩手医科大学は7月29日から31日にかけて、健康寿命の延伸と生活の質維持のための身体機能メンテナンスをテーマにした第44回市民公開講座を開催すると発表した。
【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業について
新潟県は診療所・薬局・訪問看護ステーションを対象に、職員の賃上げを支援する「医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業」を実施しており、賃上げ支援金は令和8年4月から6月まで、物価高騰対応の支援金は8月31日まで申請期間を延長して受け付けている。処遇改善を通じた医療人材の確保・定着を後押しする狙いがある。
第1回産業医Web研修会（日本医師会）のご案内
栃木県医師会は、日本医師会Web研修システムによる配信形式で行われる産業医向けの第1回Web研修会について、日程・定員・参加費等を会員向けに案内した。
重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業について
盛岡医療圏以外の重点医師偏在対策支援区域で診療所を承継・開業する医師向けに、施設整備・設備購入・定着支援の3種の補助を行う事業を案内。意向調査票の提出期限は令和8年7月24日。
北海道大学病院と苫小牧市との連携協定について
北海道大学病院と苫小牧市は令和8年7月6日、市民の健康増進とスポーツ振興を目的とした連携協定を締結した。健康情報の発信やスポーツ医学分野での協力など、大学病院と自治体による地域連携の取り組みとして位置づけられる。
青森県保健医療計画
第8次青森県保健医療計画の修正版差替えを掲載。新興感染症発生・まん延時における医療対策を新たに追加し、5疾病6事業及び在宅医療の医療連携体制強化を図る内容となっている。
200床以上の病院の電子カルテ問題―中国四国医師会連合実施の調査結果より―
日本医師会は記者会見で、中国四国医師会連合が実施した調査結果を基に、200床以上の病院における電子カルテ導入の費用負担問題を取り上げた。導入初期費用が病院規模により2.5億円から16億円超、年間保守費用が最大20億円に達する例もあるとし、国による財政支援を求める考えを示した。
手足口病警報を発令しました
群馬県は令和8年第28週(7月6日~12日)の手足口病患者報告数が定点医療機関当たり12.04人となり、警報開始基準値の5.00人を上回ったことから警報を発令した。乳幼児を中心とした手洗いの徹底などの予防対策と、高熱・嘔吐等の症状がある場合の受診を呼びかけている。
茨城をたべよう！野菜パワーで未来を変える健康投資キャンペーンについて
茨城県医師会は循環器疾患による死亡率の高さを踏まえ、野菜摂取や血圧測定・治療の徹底を促す県民向け健康投資キャンペーンを実施し、就労世代向けの企業対抗血圧改善コンテストも展開すると発表した。
旭川医科大学・北海道大学病院、拡大新生児スクリーニングで発見したSCID乳児にさい帯血移植を実施し無事退院
旭川医科大学病院と北海道大学病院の小児科グループが、拡大新生児スクリーニングにより家族歴のない重症複合免疫不全症(SCID)の新生児を発症前に発見し、生後3か月でさい帯血移植による根治治療を行い、患児が順調に退院したと発表した。家族歴のないSCID症例での早期発見・早期治療成功は初の報告とされる。
はじめてみませんか、人生会議
栃木県医療政策課の在宅医療・介護連携担当が、もしもの時に備えて望む医療やケアを事前に考え共有する「人生会議(ACP)」の普及啓発を呼びかけている。命の危険が迫った際に約7割の人が自ら医療やケアを決められなくなるとされる現状を踏まえ、家族が集まる時期に話し合いを始めるよう促している。
栃木県新県立病院基本構想策定支援業務委託の公募型プロポーザルに係る質問及び回答について
栃木県は新たな県立病院の基本構想策定を支援する業務委託について、公募型プロポーザル参加者からの質問とその回答をPDFで公開した。問い合わせ先は医療政策課県立病院担当となっている。
日医かかりつけ医機能研修制度 令和8年度応用研修会（Web講習会）
日本医師会は「かかりつけ医機能研修制度」の令和8年度応用研修会をWeb講習会形式で案内し、会員医師がオンラインで受講できる体制を整えた。
第1回 上越医療再編における新中核病院・新地ケア病院の一体的運営の手法に関する検討委員会を開催しました
上越地域の急性期機能集約と持続可能な医療提供体制の構築を目指し、新中核病院・新地域ケア病院の一体的運営手法を検討する第1回委員会が令和8年6月3日に開催されたことを報告。委員名簿や設置要綱、議事概要がPDFで公開されている。
令和8年度地域医療実習の開催について
医学生を対象に県内4地域(村山・最上・置賜・庄内)の臨床研修病院や診療所で往診・訪問診療の見学等を行う地域医療実習を8月に開催する案内。県が宿泊費・交通費を負担する内容。
群馬県移行期医療支援センターを開設します
群馬県は小児慢性特定疾病を持つ患者が成人後も安心して医療を受けられるよう支援する「移行期医療支援センター」を令和8年7月1日に群馬大学医学部附属病院内に開設した。患者・家族や医療機関への相談支援、診療協力体制の構築、研修会開催等を行う。
秋田県医療勤務環境改善支援センター
医療従事者の離職防止と医療安全確保のため、医療機関の勤務環境改善計画や医師労働時間短縮計画の策定を支援するアドバイザー派遣事業を紹介。令和8年版リーフレットを掲載している。
医療機能情報提供制度について(医療機関向け)
医療機関が国のG-MISシステムを通じて機能情報を報告する制度の案内。報告期限を令和8年2月9日から6月30日まで延長したことなどを周知する内容。
福島医大会津医療センター、県内初の第5世代手術支援ロボット「ダヴィンチ」導入で低侵襲手術を開始
福島県立医科大学会津医療センターが福島県内で初めて第5世代の手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入し、消化器がん・呼吸器がん等の低侵襲手術への活用を開始したと報じられた。力覚フィードバックや高精細3D画像により、患者負担軽減と教育活用の両面が期待されている。
「令和8年度宮城県医療機関労務管理・勤務環境改善モデルケース形成事業業務」の企画提案を募集します
宮城県は、社会保険労務士等の専門家派遣を通じて医療機関の労務管理・勤務環境改善のモデルケースを構築する令和8年度事業の委託先公募を行い、パートナーズ橋本社会保険労務士事務所を選定した。医師の時間外労働上限規制への対応を県内医療機関に広げる狙いがある。
令和8年度茨城県病床機能転換等促進事業について
茨城県は地域医療構想に基づき、過剰な病床機能から不足する機能への転換や過剰病床の削減を行う医療機関を対象に施設・設備整備費等を補助する事業を実施している。転換病床は1床あたり約321万円、削減病床は約129万円を補助基準額とし、地域医療構想調整会議の了承を要件としている。
現場から進化、佐久総合病院のDX
佐久総合病院グループは、iPhoneを活用した院内情報共有システムや生成AIによる音声記録自動化など、現場主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを公開した。看護・リハビリ・手術室など多部門で情報連携アプリを導入している。
イエローグリーンキャンペーン「世界禁煙デー・禁煙週間」ライトアップについて
茨城県医師会は世界禁煙デー・禁煙週間に合わせ、県内8施設の建物をイエローグリーンにライトアップし、受動喫煙防止と禁煙の重要性を県民に伝える啓発活動を実施すると発表した。
群馬大学重粒子線医学センター、ビーム可視化技術を用いた頭頸部がん患者対象の臨床試験を開始
群馬大学医学部附属病院重粒子線医学センターは量子科学技術研究開発機構(高崎量子技術基盤研究所)との共同研究として、体内を通過する重粒子線ビームが発する微弱な放射線を捉えて可視化する独自技術を活用し、頭頸部がん患者を対象とした臨床試験を開始したと発表した。
地域枠制度〈北海道医師養成確保修学資金制度〉
北海道は、医師不足地域での勤務を条件に医学生へ修学資金を貸し付ける「地域枠」制度を運営しており、2026年5月更新版で北海道大学医学部の令和8年度4月入学者向け貸付希望者再募集などを案内している。対象は北海道大学・札幌医科大学・旭川医科大学の3大学。
札幌医科大学附属病院、令和7年度「病院患者満足度調査」の結果を公表
札幌医科大学附属病院は2026年4月24日、入院・外来患者を対象に実施した令和7年度の患者満足度調査結果を公式サイトで公表し、過去数年度分と合わせて経年で確認できる形で開示した。
令和8年度病床数適正化緊急支援事業について【随時更新】
病床数を削減する医療機関を対象とした国庫補助事業で、対象病床1床あたり最大410万4千円(休床の場合205万2千円)を支援。令和8年度は第2回(9月30日締切)・第3回(11月30日締切)の応募を受け付けている。
青森県ドクターヘリ
県立中央病院と八戸市立市民病院の2機体制で運航する青森県ドクターヘリの運航基準や実績をまとめたページ。令和6年度の運航実績報告書を新たに掲載している。
看護職に関する就業相談窓口「ナースセンター」
看護職の再就業支援を行う「ナースセンター」の相談体制を案内。平日に加え第2・第4土曜も相談対応し、eナースセンターでの無料職業紹介などを実施していることを紹介している。
令和7年度患者満足度調査の結果
岩手県医療局は令和7年度に県立病院で実施した患者満足度調査の結果を公表した。入院・外来患者を対象に接遇や説明の分かりやすさなど複数項目で評価を集計し、経年変化を確認できる形で開示している。
予約について（外来受診・オンライン予約のご案内）
市立札幌病院は、紹介状を持つ患者や健診で要精査となった患者を対象に外来オンライン予約サービスを開始したと案内した。精神科や新生児内科、感染症内科など一部診療科は従来通り電話予約が必要としている。
令和７年度厚生労働省補正予算「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」に係る意向調査について
北海道庁は、厚生労働省の補正予算を活用した「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」について、道内病院を対象に補助金申請意向の調査を実施した。ICT機器導入等による業務負担軽減を通じ、医師の時間外労働削減を後押しする狙いがある。
令和７年度日本医師会医療情報システム協議会【令和8年3月7日、8日開催】
日本医師会は2026年3月7・8日にハイブリッド形式（現地開催＋Web視聴）で医療情報システム協議会を開催し、医療DXやサイバーセキュリティ、地域医療情報連携などについて全国の医師会関係者に発信した。
病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策調査のお知らせ（G-MIS利用病院対象）
厚生労働省が2026年3月9日から4月17日にかけて、G-MISを利用する道内病院を対象に電子カルテ等の医療情報システムのサイバーセキュリティ対策実態調査を行うことを、北海道医師会が会員向けに周知した。
群馬大学医学部附属病院、スマートフォンで電子カルテ情報を閲覧できる「カルテ共有サービス」を開始
群馬大学医学部附属病院は2026年3月2日より、PSP株式会社のPHRアプリ「NOBORI」を基盤としたサービスを導入し、患者が自身のスマートフォンで検査結果や画像に加え、医師の診療録・看護記録・薬剤/リハビリ/栄養記録までほぼすべての診療情報を一体的に閲覧できるようにした。
AI音声認識～プレスリリース～（厚生労働省事業に採択、JCHO北海道病院でAIカルテ下書き実証開始）
JCHO北海道病院は厚生労働省のICT活用モデル事業に採択され、スマートフォンによるAI音声認識と電子カルテ連携を組み合わせたカルテ下書き自動作成の実証を国内に先駆けて開始した。診察室内の会話をもとに生成AIが下書きを作成し、医師の記録負担軽減と対話時間の確保を目指す。
患者満足度調査
石巻赤十字病院は入院・外来患者を対象とした患者満足度調査を実施し、結果を公式サイトで公表している。地域の基幹災害拠点病院として、患者からの評価を継続的に把握・公開する取り組みを行っている。
「血管腫・脈管奇形治療センター」開設のお知らせ
岩手医科大学附属病院は2025年10月8日、血管腫・脈管奇形を専門的に診療する「血管腫・脈管奇形治療センター」を開設したと発表した。院内の診療科横断連携体制を明確化し、希少で難治性の脈管疾患患者への最先端医療提供と、難治性疾患研究拠点としての機能を担う。
病児保育室が完成しました（牛久愛和総合病院）
茨城県医師会の医師就業支援相談窓口は、牛久愛和総合病院内に医師の子ども向け病児保育室が完成したことを公表した。同院に勤務する医師は子どもの急な発熱時にも保育を利用しながら勤務を継続できる体制が整った。
窓口名が「女性医師等就業支援相談窓口」から「医師就業支援相談窓口」に変わりました
茨城県医師会は2025年4月1日付で相談窓口の名称を「女性医師等就業支援相談窓口」から「医師就業支援相談窓口」へ変更し、支援対象を女性医師に限らず、多様な働き方を望む医師全般に拡大した。
希少がん・サルコーマセンターを開設しました。
福島県立医科大学附属病院は2025年4月1日、東北地方で初となる「希少がん・サルコーマセンター」を開設した。骨軟部肉腫や婦人科系希少腫瘍、小児固形腫瘍、遺伝性腫瘍症候群など8領域を対象に11診療科が連携し、診断が難しく専門医が少ない希少がんへの集学的治療体制を構築する。
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ADDITIONAL SIGNALS
要確認の調査候補
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令和８年度北海道大学医学部入学者向け北海道医師養成確保修学資金貸付希望者再募集のご案内
「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について
感染症指定医療機関について
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 審議会・研究会等｜新着情報
新潟県 福祉保健部 地域医療政策課｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
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厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
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厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
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厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
市立札幌病院｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
新潟県 福祉保健部 地域医療政策課｜新着情報
福島県庁 報道発表｜新着情報
産科医療補償制度
北海道患者搬送固定翼機（メディカルウイング）運航事業について
厚生労働省 審議会・研究会等｜新着情報
令和８年度（２０２６年度）第２回北海道国民健康保険運営協議会の開催について（10月27日付け報道発表資料の訂正リリース）［国保医療課］ (PDF 193KB)
筑波大学附属病院｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 審議会・研究会等｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会在宅医療小委員会
令和8年度北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会在宅医療小委員会について
厚生労働省 審議会・研究会等｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
山形県庁 報道発表一覧｜新着情報
福島県庁 報道発表｜新着情報
新潟県 福祉保健部 地域医療政策課｜新着情報
市立札幌病院｜新着情報
厚生労働省 報道発表資料｜新着情報
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厚生労働省 医師確保対策｜新着情報
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「地域医療介護総合確保基金」の公表について
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子宮頸がん予防ワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について
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厚生労働省からの通知（小児・周産期医療）
北海道小児救急電話相談のご案内
感染症法に基づく医療措置協定について
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